2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
私どもは、各都道府県の総務部局を主に担当しておりますので、そういう中で、総務部局の皆さんですとか幹部の皆さんと連絡を取らせていただくということが一点、それから、各市町村の市町村長の皆様と連絡を取らせていただいて、そういった、厚生労働省とはまた違う観点からの意見収集ということもやっております。
私どもは、各都道府県の総務部局を主に担当しておりますので、そういう中で、総務部局の皆さんですとか幹部の皆さんと連絡を取らせていただくということが一点、それから、各市町村の市町村長の皆様と連絡を取らせていただいて、そういった、厚生労働省とはまた違う観点からの意見収集ということもやっております。
総務部局というのは、やっぱり司令塔でもありますから、首長に直結している部局でもあるんですよ。そこの姿勢って物すごく重要でして、そういう意味では、農林水産部局との連携をちゃんと総務部局に取ってもらうように、そして首長との関係をしっかり支えてもらうようにお願いしたいと思うんです。
ところで、現在県で行っている種子生産に関して、種子法による義務だからやっているという意識、本当、職員の方あるんでしょうかということを一点と、それから、県の中の財政部局だとか総務部局との折衝で種子生産に関する予算とか人員、これやると思いますが、現実的に種子法に基づく義務だからという理屈、いわゆるそれを種子法の根拠にして予算とか人員を確保しているのかどうか、そこを教えていただければと思います。
メンタル不調の職員には、産業医から総務部局や部局責任者に要請して、職員の休養を確保するようにしているとのことであります。 メンタルに陥る前に休ませる。一時期、他の職員の負担は確かにふえます。しかし、休暇の後に職場に戻ってきますので、中長期的には体制が維持できるとされています。こうした大船渡市の保健室の対応なんかは非常に教訓的であります。
それから、一月以降、断続的に、全国の都道府県や指定都市等の担当者、それから総務部局長会議、さらにはいろいろな市町村の担当課長さんだとか、そういう公の事務的な説明会を数度にわたって開催させていただいておりますし、もちろん、その会議を開催する前には、双方の事務担当者が頻繁な連絡を行っているということであります。
あるいは、総務部局に行きますと、料金徴収で各家庭から、浄化槽なのかあるいは下水道使用料金なのか、いろいろな意味で、料金のチェックということも含めて、自治体では、二重投資を防止する、国の補助金の二重投資をチェックするための事業チェックというのは幾らでもできるというふうに私は思っております。
さきの全国総務部局長会議において、これは八月の十九日に行ったものでございますが、特に地方公共団体の重要な地位にある者は、その地位に伴って高い倫理意識が求められており、公務員としての自覚を促すとともに、綱紀の厳正な保持について努力するよう指導してまいってきたところであります。